美容院の経営に詳しい名古屋の税理士事務所

名古屋の美容院に強い税理士事務所のおススメポイント

 

 

こんにちは。
名古屋駅徒歩3分の美容院に強い税理士事務所の田中です。

 

現金商売の場合、税務調査のひとつに「現況調査」と呼ばれるものがあります。
ある日突然税務署の人が来るのです。驚きますよね。

 

 

現況調査

 

 

本来税務調査をする場合には顧問税理士に事前に通知することが原則となっています。
ただ、税務署は調査上必要な場合は顧問税理士に事前に通知することを省略できるそうです。
この調査上必要な場合が「現金商売をしている会社や個人事業主」の場合なのです。
美容師もお客さんから現金で売上金をもらいますよね。
この現金商売に当てはまるんです。

 

 

現金商売

 

 

ではなぜ「現金商売をしている会社や個人事業主」は突然調査が入る場合があるのでしょうか。
それは売上が本来よりも少なく申告された場合でも、税務署はその証拠をつかみにくいからです。

 

例えばサザエさんで出てくるような商店街の八百屋さんや魚屋さんは天井からゴムでつるされたザルの中に小銭がいっぱい入ってます。
お客さんがお札でお金を払うと、預かったお札はエプロンのポケットに入れて、おつりとして渡す小銭ははザルから出していたと思います。

 

この場合、お店の一日の売上はいくらになるでしょう。
恐らくお店を閉店したときに、現金残高から開店時の金額を差し引いて計算するでしょう。
売上伝票や領収証の控え・レシートなどの証拠書類がなければいくらの売上が正しいのかは証明できないですよね。

 

また、本当はあった売上を簡単になかったことにしてしまうこともできなくはありません。

 

これを税務署は見逃しません。

 

現況調査の場合、前日の売上が正しいのかどうかを調べます。
前日のものであればメモが残っている場合があるので、そこで証拠を探すのです。

 

 

現金商売の美容院

 

 

美容院の場合、売上台帳に乗っていない売上はすぐに見つかってしまいます。

 

たまに前髪カットのみ、子供カットのみ、友人カットは売上に計上しないです。
独立している美容師の先輩に「まともに申告なんてする必要ないよ」と言われた。

 

と聞きますがとんでもないです。
売上の計上漏れはすぐに税務署に見つかります。
税務調査が入ったら一気に所得税、消費税、過少申告加算税、延滞税、市民税などを追加で払わなければならなくなります。

 

税金だけでなく、健康保険まで影響します。

 

正しく申告していれば合計金額100万円掛かったとしても税務調査が入ることで追加で一気に400万円を一気に支払わなければならないということもあります。

 

すぐに数百万円を用意することなんてできませんよね。

 

 

税務調査では税理士に守ってもらいましょう

 

 

ただ、税務調査が入ったとしても税務署が言っていることが必ずしも正しいこととは限りません。
税務署の職員にもノルマや成績があるそうなので、なるべく多くの税金を取ろうと必死です。
もちろん払わないといけない税金はありますが、払わなくていい税金は払わなくていいです。

 

そこが税理士の役割ですね。
いざという時の税務調査に一緒に戦ってくれる税理士を選びたいですね。

 

 

 

名古屋駅徒歩3分の美容院に強い税理士事務所の田中でした。